二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
我が国の民主主義における選挙制度においては、その政策、公約を重んじることが大切であり、イコール町民の意思であります。 したがって、先ほど申したように、つくる、つくらないの判断ではなく、一歩進めて基本設計による詳細を示させるべきです。いかがでしょうか。皆様のご賛同をお願いいたします。 ３特別会計については、妥当と捉えます。
我が国の民主主義における選挙制度においては、その政策、公約を重んじることが大切であり、イコール町民の意思であります。 したがって、先ほど申したように、つくる、つくらないの判断ではなく、一歩進めて基本設計による詳細を示させるべきです。いかがでしょうか。皆様のご賛同をお願いいたします。 ３特別会計については、妥当と捉えます。
そのほか、成人式ですとか、中学生の方に啓発標語を募集したり、また、今年の７月に県立の平塚中等教育学校に伺いまして、学校のほうで実際の参議院選挙の候補者を対象として模擬投票を行いましたが、その前段として、事務局が伺いまして選挙の出前授業ということで、選挙制度について、また、候補者の選び方についての授業を行っております。
自由主義社会に限っているけれどもね、ほかはもう全然選挙制度が違うから参考にならないので。そちらのほうはなぜそんなに高いのか、やはり参考にしなきゃいけないというふうに私も思っている。そこのどこが違うんだというと、その世代の彼らの意見を聞いている。
また、主権者教育として、小学校では生活科、社会科を通して、自分の身の回りのことや、自分の住んでいる地域について学び、中学校では、社会の公民分野において、政治の仕組み、選挙制度、地方自治等について学んでおります。今後も子供たちの将来の社会参画につながる教育を推進してまいります。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。――５番、金原忠博議員。
あわせまして、都道府県議会が人口動態や地域の特性を踏まえて、幅広い地域の代表を選出することが可能な選挙区を、より柔軟に設定できるように、選挙制度の見直しについて、改めて県議会から国に意見書を提出していただきたい、このような内容が記されております。 以上です。 ◆22番（小谷英次郎君） 私は、11月18日ということなのですけれど、２月から４月というふうに質問をいたしました。
今後も、全ての有権者の選挙権を保障するために、現行の選挙制度を踏まえ、明るい選挙推進協議会の委員の皆さんのご意見などもお聞きをしながら、投票所の環境整備につきましては、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。 ○議長（渡辺基君） 鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君） それでは、再質問を行います。
資料２） （１）陳情等によるもの ①年末年始における航空機の飛行自粛を求める決議（案） ②国に私学助成の拡充を求める意見書（案） ③神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書（案） （２）会派から提出されたもの ①藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書（案） ②大和市都市公園条例の一部を改正する条例に対する附帯決議（案） ③民意を反映した衆議院選挙制度
資料３） （１）陳情等によるもの ① 年末年始における航空機の飛行自粛を求める決議（案） ② 国に私学助成の拡充を求める意見書（案） ③ 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書（案） （２）会派から提出されたもの ① 藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設し、整備を求める意見書（案） ② 大和市都市公園条例の一部を改正する条例に対する附帯決議（案） ③ 民意を反映した衆議院選挙制度
こちらにつきまして、議員おっしゃるとおり、１５名分の予算ということで、当初予算要求時には定数１０に対して、今回、選挙制度、公費負担の部分もございましたので、立候補者が何名になるかというところで、少し多めに１．５倍の１５人分ということで計上させていただいたところでございます。 ２名減ったというところについて、予算の段階で、そういった情報は全くこちらにはございませんでした。 以上です。
そうすることについては、特に国の選挙制度そのものが改正にならないとなかなか進みませんから、いかないと思いますけれども、さらに個人情報の管理、安全性やシステムの管理費用の増額につながるなど課題もあります。今後の動向を見ていかなければいけないと思いますけれども、さらにこの投票システムの充実ができるよう、これからの取組をよろしくお願いしたいと思います。
お金のかからない選挙制度の実現、立候補の機会均等等を図る手段として、町村議会議員、町村長選挙においても、市と同様の制度とするよう、選挙公営の拡大を、全国町村議会議長会、全国町村会も国に要望し、本年６月に公職選挙法が改正された経緯があります。 この法改正には賛同でき、条例制定にも異論はなく賛成するところです。
歳入、１６款県支出金、３項委託金では、在外選挙特別経費委託金がありますけれども、２０１９年度７月の参議院選挙では在外選挙制度の事務手続を行ったのかどうか、また、在外選挙人名簿の登録者は何名ぐらいいるのか、また、推移についてお聞きいたします。 71: ◯選挙管理委員会事務局長【吉川武士】 在外選挙制度についてお答えいたします。
こちらにつきましては平成26年度から取組を始めておりまして、今まで選挙制度に関する講座であるとか、あと模擬投票などを行っております。
それは書けないのはわかっているのに、制度がそうなっているからだめですよというのはあまりにも冷たいなと、選挙制度としては。 ということで、先ほど実は23年のときの町の答弁のところに戻るんですけれども、高齢者、障害者の方の投票しやすいように、先ほどの宣誓書の廃止であるとか、郵便投票の方法について、国に対して要望しているんだということがありました。
また参議院選挙については仕組みが難しいので、１人２票あったりして、それがどういうものなのかというのが、なかなかやはり伝わりづらいところがあったりして、また選挙制度も変わるものですから、そうしたものも他市ではタウン誌などを使った宣伝もしていました。少し研究してほしいと思っています。
市内にある３つの高校におきまして、選挙制度に関する講座を開催いたしました。平成30年度には新たな取り組みといたしまして、説明に当たって、紙だけではなくて、初めて動画というものを活用いたしております。この動画につきましては、東京都の選挙管理委員会が作成した啓発アニメ動画を借用したものでございます。
選挙制度がなければ、力が強い、金を持っているという人が政治を動かしてしまうからです。国民が主権なんです。だから、選挙は公明かつ適正に行われなければなりません。これは公職選挙法第１条の目的にも書かれています。そして、選挙公報というのは、有権者が候補者の氏名や経歴、政見などを知ったり、選挙が公明かつ適正に行われるための重要な手法の一つです。
また、インターネット投票の進捗につきましては、総務省が、在外選挙制度でインターネットを利用した投票の実証実験を始めると聞いております。今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
◎選挙管理委員会事務局主幹 若年層に対する平成30年度の啓発活動は、市内中学校３学年の生徒に対する啓発標語の募集、また市内中学校３校と高等学校１校に対して出前授業を行い、選挙制度の仕組みなどの説明とともに、未来茅ヶ崎市長選挙の模擬投票を実施している。実施した学校の生徒からは、選挙を行うことの重要性を認識できたという感想をいただいている。
小学校では、生活科、社会科を通して自分の身の回りのことや地域、中学校では社会の公民分野において、政治、選挙制度、地方自治等について学習し、主権者として知識を身につけております。また、児童会、生徒会活動を通して各学校で実践的な態度を育てております。